部屋を借りるのに大きな障害が入居審査です。
いくら気に入った部屋を見つけても、入居審査を通過しなければ借りられません。
そして、入居審査で特に重要な項目が「年収」となります。
なぜなら、大家さん・管理会社は、「家賃をきちんと払っていけるか」をとても心配しているからです。
そのため、「家賃を払っていけるだけの収入があるか」は、必ずチェックされます。
例えば、年収350万円で家賃25万円の部屋を借りるのは、どう考えても無理がありますよね？
こんな場合は、当然、入居審査に落ちます。
要は、家賃と年収のバランスが重要ということです。
この記事では、「年収○万円なら、どのくらいの家賃帯の部屋を借りれるか」ということをまとめています。
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年収ごとの家賃上限（目安）
家賃の上限（目安）は、「月収（年収÷12ヶ月）÷3」です。
例えば、
月収30万円であれば、30万円÷3＝10万円
年収430万円であれば、430万円÷12ヶ月÷3≒11.9万円
つまり、年収430万円の方は、家賃11.9万円以内なら入居審査に通りやすいということです。
次は、「年収ごとの家賃上限（目安）」をまとめた表となります。
| 年収 | 家賃の上限（目安） |
|---|---|
| 180万円 | 5万円 |
| 200万円 | 5.6万円 |
| 240万円 | 6.7万円 |
| 280万円 | 7.7万円 |
| 300万円 | 8.3万円 |
| 350万円 | 9.7万円 |
| 400万円 | 11.1万円 |
| 450万円 | 12.5万円 |
| 500万円 | 13.8万円 |
| 600万円 | 16.6万円 |
| 700万円 | 19.4万円 |
| 800万円 | 22.2万円 |
| 900万円 | 25万円 |
| 1000万円 | 27.7万円 |
収入証明書
部屋を借りる際は、申込書に「年収」を記入します。
そして、ほとんどの物件でその年収を証明するために「収入証明書」の提出が求められます。
一般的に賃貸借契約で認められる収入証明書は、
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 確定申告書の控え
- 課税証明書
- 住民税課税決定通知書
です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、企業が従業員に発行する書類です。
ここには、
- 年収（支払総額）
- 所得（給与所得控除後の金額＝支払金額ー給与所得控除額）
- 所得税（源泉徴収税額）
などが記載されており、勤務先で「1年間に稼いだお金」や「納付した所得税」などが分かります。
サラリーマンの方は、入居審査の際に求められる可能性が高い所得証明書となります。
万一、源泉徴収票を紛失してしまった場合は、会社に再発行依頼しましょう。大抵は問題なく再発行してくれます。
給与明細書
給与明細書とは、企業が従業員に発行する書類です。
ここには、
- 月収（支払総額）
- 控除額（社会保険料、所得税、住民税など）
- 差引支給額
- 勤務日数
などが記載されており、勤務先で「1ヶ月間に稼いだお金」が分かります。
一般的には、3ヶ月分の給与明細書を求められることが多いです。
確定申告書の控え
確定申告書とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得から税金を計算して、税務署に申告するための書類です。
賃貸借契約では、「収受日付印（受領印）」が押された「確定申告書の写し（確定申告書の控え）」が求められます。
自営業者や個人事業主（フリーランス）の方は、給与所得がなく
- 源泉徴収票
- 給与明細書
が手に入りません。
そのため、この「確定申告書の控え」が求められることが多いです。
課税証明書
課税証明書とは、課税された住民税の額を証明する書類です。
内容は、市区町村によって異なりますが、大阪市では、
- 住民税（前年の1月1日～12月31日の収入に基づいて計算）
- 年収（給与支払金額）
- 所得（給与所得）
などが記載されています。
課税証明書は、公的な証明書となるため、民間企業が発行する「源泉徴収票」「給与明細書」と比べると信用が高いです。
そのため、審査の厳しいマンションでは、この課税証明書の提出を求められます。
1月1日時点に住んでいた市区町村の「役所」で入手できます。市区町村によっては、郵送での請求が可能です。
住民税課税決定通知書
住民税課税決定通知書とは、課税された住民税の額を知らせる書類です。
給与所得者であれば、5～6月の給与支給日に勤務先で手渡されます。
ここには、
- 住民税
- 年収
- 所得
などが記載されており、課税証明書と同様、公的な文書となります。
課税証明書と同様、審査の厳しいマンションで求められるケースがあります。
最後に
入居審査で「年収」は、必ずと言っていいほど、チェックされる項目です。
その他、
- 職業・勤務先
- 連帯保証人
- 見た目・人柄
も入居審査の対象となります。（詳しくは、『【賃貸】入居審査とは？基準と落ちる人の特徴』で紹介しています。）
審査基準で言えば、家賃は平均月収の1/3以下とされていますが、近年は、消費税・社会保障費の引き上げ、賃金上昇率の低下、教育費の増加、通信費（携帯電話・インターネット）の普及など、ライフスタイルの変化により、生活コストが上昇しています。
そのため、ゆとりを持って生活するのであれば、家賃は平均月収の25%に抑えるのが理想と言えます。
例えば、
- 平均月収33万円の1/3は、11万円（年間132万円）
- 平均月収33万円の25%は、8.25万円（年間99万円）
となり、年間の負担が大きく変わってきます。
ただ、希望の条件が高くなればなるほど、家賃もどんどん上がっていきます。
そんなときは、地域に詳しい不動産屋と話し合いながら、希望エリアをずらしたり、設備等の条件を変えながら、条件でも家賃でも納得できる部屋を探してみましょう。
もし、大阪市内で部屋をお探しなら、お任せください。
弊社は、大阪市内でお部屋探しのお手伝いをしてから、11年目になる地域密着の不動産屋です。
入居審査のことだけでなく、周辺環境（交通量、騒音、夜道の明るさ、治安）や生活の利便性（スーパーや公共施設の場所）など、地域情報に精通したスタッフがいますので、是非一度ご相談ください。
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