子育てしやすい街は？大阪府の「乳幼児・子ども医療費助成制度」を比較

子ども（乳幼児）は、大人に比べて風邪などの感染症によくかかります。

これは、子どもは、まだ身体機能が未熟で「体内に入ってきた病原菌・ウイルスを攻撃し排除する”免疫力”が弱いから」だと言われています。

つまり、子どもに病気はつきもの。病気をしない子どもなんていません。

そこで、子育て世帯が”絶対に知っておきたい”制度が子ども医療費助成制度です。

この制度を知っているか知らないかで子育てにかかる費用が大きく違ってきます。

子ども医療費助成制度とは

子ども医療費助成制度とは、子どもが病院や診療所で診察・治療を受けたとき、その費用の一部（全額）を自治体が助成してくれる制度です。

この制度を活用することで、子どもの医療費をかなり安くできます。

具体的な助成内容は？

子ども医療費助成制度は、各自治体（市町村）が独自で行っている制度です。

そのため、お住いの自治体によって、受給要件も異なってきます。

大阪府の「子ども医療費助成制度」について

大阪府にお住まいなら、すべての自治体で「子ども医療費助成制度」を受けることができます。

しかし、大阪府内でも市町村によって、受給要件が若干変わってきます。

自己負担額

大阪府では、どの市町村でも

• 1つの医療機関ごとに1日あたり最大500円（月2日限度）の自己負担
  ※同じ医療機関であっても「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」は別計算となる。
• 院外処方箋で薬局を利用した場合、薬局での自己負担なし

が基本となっています。

自治体別に比較

人口10万人以上の自治体の「子ども医療費助成制度」を一覧でまとめました。

大阪府では、主に「助成の対象者（年齢）」「所得制限の有無」の部分で差がでてきます。

※2016年12月時点の情報です。現在、子ども医療費助成制度は、助成対象を拡大する傾向にあり、内容が変更となる場合があります。詳しくは、お住いの自治体にお問い合わせください。

大阪市の所得制限について

大阪市では、”12歳（中学校就学）から15歳（中学校修了）まで”の子どもに対して、所得制限があり、一定の所得以上の方は、子ども医療費助成制度を受けられません。

対象となるこどもの父又は母等（どちらか所得の高い方）の所得に制限があります。

所得制限額

扶養人員	所得制限額	収入額（目安額）
0人	622万円未満	833万3千円
1人	660万円未満	875万6千円
2人	698万円未満	917万8千円
3人	736万円未満	960万　　円
4人以上の場合	扶養人員3人の場合の所得制限額に、1人につき38万円ずつ加算した額

出典：大阪市ホームページ「大阪市市民の方へ　こどもの医療費を助成します」

子ども医療証

子ども医療費助成制度を受けるために、ほとんどの自治体で「子ども医療証」が必要になってきます。

新たに子どもが生まれたときや転入するときは、子ども医療証の交付申請を忘れずに行いましょう。

最後に

いかがでしたか？

子ども医療費助成制度は、自治体が行っている”子育て世帯の経済的な負担を軽くするための支援制度”です。

イザというときあわてないために「今住んでいる自治体にどのような支援制度があるのか」あらかじめ把握しておきましょう。