賃貸マンションやアパートを借りる際に、初期費用の大きな割合を占める敷金・礼金。
一般的に家賃の2カ月~3カ月分と言われていますが、地域や物件によって金額は異なります。
大阪にも以前は「保証金」や「敷引き」といった独自の商習慣があったそうですが、今となっては昔の話。じゃあ今の敷金・礼金っていくらくらいなの? ということで、大阪の敷金・礼金の最新相場を調べてみました。初期費用を安くできるコツもお教えしちゃいます!
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目次
大阪の礼金は下落傾向で現在1.2カ月分
「大阪の敷金・礼金は高い」という話はよく聞きますが、実際のところはどうなのでしょうか?
公益財団法人「日本賃貸住宅管理協会」が年2回公開している「賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」より、2013年から2020年の敷金・礼金の推移をまとめてみました。
2013上期 | 2013下期 | 2014上期 | 2014下期 | 2015上期 | 2015下期 | 2016上期 | 2016下期 | |
首都圏 | 0.91 | 0.86 | 0.76 | 0.76 | 0.8 | 0.74 | 0.85 | 0.84 |
関西圏 | 1.51 | 1.5 | 1.41 | 1.33 | 1.21 | 1.36 | 1.34 | 1.36 |
2017上期 | 2017下期 | 2018上期 | 2018下期 | 2019上期 | 2019下期 | 2020上期 | |
首都圏 | 0.9 | 0.84 | 0.83 | 0.86 | 0.86 | 0.82 | 0.82 |
関西圏 | 1.13 | 1.12 | 1.25 | 1.24 | 0.82 | 1.22 | 1.09 |
※出典元/公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」より
関西の礼金は、2013年~2014年前半は家賃の約1.5カ月分でしたが、2014年後半からは1.5カ月月を切り、2019年にはついに1カ月を割っています。
国土交通省が全国を対象に調査した「平成26年度 住宅市場動向調査報告書」によると、礼金の月数は「1カ月ちょっと」が69.9%と最も多く、関西は全国の平均値に近づいていると考えられます。
大阪の敷金はほぼ横ばいで現在1.2カ月分
2013上期 | 2013下期 | 2014上期 | 2014下期 | 2015上期 | 2015下期 | 2016上期 | 2016下期 | |
首都圏 | 1.24 | 1.18 | 1.1 | 1.15 | 1.1 | 1.1 | 1.04 | 1.21 |
関西圏 | 1.14 | 0.96 | 1.11 | 1.24 | 0.98 | 0.91 | 1.03 | 1.23 |
2013上期 | 2013下期 | 2014上期 | 2014下期 | 2015上期 | 2015下期 | 2016上期 | 2016下期 | |
首都圏 | 0.91 | 0.86 | 0.76 | 0.76 | 0.8 | 0.74 | 0.85 | 0.84 |
関西圏 | 1.51 | 1.5 | 1.41 | 1.33 | 1.21 | 1.36 | 1.34 | 1.36 |
2017上期 | 2017下期 | 2018上期 | 2018下期 | 2019上期 | 2019下期 | 2020上期 | |
首都圏 | 0.9 | 0.84 | 0.83 | 0.86 | 0.86 | 0.82 | 0.82 |
関西圏 | 1.13 | 1.12 | 1.25 | 1.24 | 0.82 | 1.22 | 1.09 |
※出典元/公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」より
次に敷金を見ると、2013年から2020年にかけて約1か月分で推移しており、首都圏と関西圏の間で大きな差異は見られません。
関西圏は礼金より敷金の方が若干低めに設定されており、敷金・礼金を合わせた合計額の平均は家賃の2.3カ月分となりました。前回調査よりも0.2カ月分下落している結果となっています。
ただ、首都圏の平均合計値と比べると、関西圏が0.3カ月分高い結果に。首都圏や他県からお引越しされる方は、想定の敷金・礼金よりも0.3か月分余裕をもって考えておくとよいでしょう。
関西特有の「保証金」「敷引き」は昔の話! 今は「敷金・礼金」が主流
西日本では、「敷金・礼金」の代わりに「保証金」「敷引き」という独自の商習慣がある――という話をネット上で見たり、人から聞いたりしたことがあるかもしれません。
「保証金」とは、敷金とほぼ同じ意味で、最初に借主へ預けるお金のこと。
「敷引き」とは、家賃滞納の保険金や原状回復費として、退去時に保証金から差し引かれるお金のことで、「敷引き特約」ともいいます。
つまり、借主は、退去時に「保証金-契約時に定められた敷引き代-必要に応じて修繕費用」が返還されるという仕組みになります。
「保証金・敷引き」制度は長らく関西圏に浸透していましたが、2001年に消費者契約法が施行され、敷引き制度の違反性が裁判によって度々争われたことがあり、現在ではほとんどの物件が「敷金・礼金」制度を取り入れています。
物件によっては交渉も可能! まずは不動産会社に相談を
大阪の敷金・礼金の相場は合計で2.5カ月分、首都圏と比べてもそこまで大きな差はない…ということはわかったものの、それでも出費は痛いもの。
また、初期費用は敷金・礼金だけではなく、保険料や仲介手数料、前家賃などが加算されます。なるべく初期費用を抑えたいという方は、一度不動産会社に敷金・礼金の値下げ交渉をしてみましょう。
物件によっては、空き室を出すくらいなら敷金・礼金を少し下げても入居者を入れたいという家主さんも少なくはありません。
また、新築物件の場合は入居者を一斉に呼び込みたいため、敷金・礼金なしにしている場合もあります。インターネット上では「敷金●カ月分、礼金●カ月分」と書かれていても、交渉次第では値下げされる可能性もありますので、気になる物件があるときは実際にお店に足を運び話を聞いてみましょう。
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