借地権についての知識がほとんどない方向けのまとめページです。
借地権は複雑で取扱いが難しく、売却や相続のときにトラブルへと発展しやすいものですが、このページを上から順番に読んでいくことで、無用なトラブルは避けて適切な対応ができるようになるでしょう。
そのため特に、借地権の売却を考えている方やこれから借地権を相続する・させる予定がある方はぜひご覧ください。
補足：記事の信頼性
弊社は地域密着型の不動産会社です。今年で創業して11年目になり、借地権に関しても多くの方から相談いただいています。このページで紹介している記事は、実際によくご相談いただく内容でもありますので、じっくりご覧いただければ幸いです。
目次
１．借地権の買取基礎知識編：買取業者の選び方から契約締結の流れまで
借地権を売却するとき、借地権そのものの複雑さから比較的簡単に売却できる買取を選ぶ方が多いです。しかし、簡単とはいえ、一般的な不動産買取とは異なる注意点があります。
下記の３記事を読むことで、借地権買取に関する網羅的な知識と、具体的な取引の流れがわかります。
借地権の買取業者の選び方と依流の流れ【仲介と買取の違いも解説】
借地権は非常に複雑で、売却に手間がかかります。買取を業者に依頼する場合でも、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。会社選びを間違えると、大きな損をしてしまう可能性もあります。そこでこの記事では借地権の買取業者を選ぶときのポイントと、依頼したときの流れについて解説したのでぜひお読みください。
借地権を扱っている不動産会社は大きく仲介業者と買取業者の２つです。そして、借地権の売却を依頼する会社選びを間違えると、全然売却の手続きが進まなかったり、場合によっては大きな損をしてしまったりする可能性があります。
この記事では借地権を安心して任せられる不動産会社を選ぶときのポイントと、買取を依頼するときの具体的な流れを解説しています。
【無料配布】借地権の買取に利用する地主の承諾書・契約書【ひな形付き】
借地権の買取でも地主の承諾書が必要です。また契約書でも借地権付建物譲渡契約書という借地権を明記したものになります。この記事では借地権の買取で利用される承諾書・契約書に盛り込まれているべき項目の解説とその雛形を紹介します。地主からの承諾がもらえないときの対応も解説しているのでぜひご一読ください。
借地権を買取によって売却するときには、お客さまと不動産会社の合意だけでは取引を成立させることはできません。必ず、地主さまの承諾を必要とします。
この記事では、借地権の売却で利用する借地権譲渡承諾書のひな形と、万が一、地主さまから借地権譲渡の承諾をいただけなかったときの対応方法についても解説しています。
借地権の買取相場は存在しない【価格査定の仕組み／価格下落の理由】
借地権の価格には相場というものがありません。借地権を第三者に譲渡・売却するには地主さんの許可が必要だからです。地主さんとの契約内容やその他の条件で全然価格が違うこともよくあります。この記事では借地権の価格査定の考え方や、価格が下がる要因となるものについても解説していますので、ぜひご一読ください。
借地権の買取を依頼するとき、どのくらいの価格になるのか気になると思います。借地権割合がそのまま査定価格に反映されると思われている方も多いですが、実はそうではありません。意外かもしれませんが、そもそも借地権の買取に「相場」というのは存在しません。
ではどのように価格査定が行われるのか。この記事では、借地権の価格査定の仕組みだけでなく、高く売却するための方法についても解説しています。
２．借地権の売買でかかる税金編：税金の種類と計算方法
借地権を売買したときに税金関係の手続きを忘れてはいけません。借地権を購入したとき・売却したときのそれぞれの場合で納税が必要な税金について事前に把握しておきましょう。
借地権を売買したときの税金一覧と仕訳の方法【消費税はかからない】
借地権を売却したときには、その売却金額によっては譲渡税がかかります。また借地権を取得した時にも不動産取得税や固定資産税・都市計画税がかかる場合があります。この記事では借地権を売買したときにかかる税金と税率について解説します。借地権の取引での税金について気になることがあればぜひご覧ください。
借地権はあくまで「権利」なので、一般的な不動産の売買とは異なる考え方もあります。この記事では、その違いも含めて、借地権を売買したときにかかる税金をまとめて紹介しています。
【詳しい解説】借地権の買取時に発生する税金とは【種類と税額計算】
借地権を売却したときには、税金を納めなければならないことがあります。借地権の売却は、基本的には土地の売却と同じ取扱いです。この記事では、借地権を売却したときの課税対象となる金額の算出方法と、税額計算について解説しています。これから借地権を売却する予定があれば、売却後のことも考えて、ぜひご覧ください。
この記事では、借地権の売却のなかでも買取によって売却したときにかかる税金と計算方法について詳しく解説しています。すでに借地権の買取を希望されている方はぜひお読みください。
３．借地権の相続編：多くのトラブルが発生しています
借地権は相続財産です。ただ、借地権は権利なので遺産分割も難しく、相続問題に発展することも多いです。また借地権の知識がないために、不要な費用を支払ってしまう方もいらっしゃいます。
下記２つの記事をご覧いただき、無用なトラブルを避けていただければ幸いです。
借地権の相続は兄弟共有で可能【トラブルの元なのでおすすめはしない】
借地権の相続は兄弟共有ですることも可能です。しかし、共有名義の状態は相続したときに問題がなかったとしても、後々トラブルの元になります。そのため単独名義にすることがおすすめですが、注意点もあります。この記事では、借地権を共有名義にする危険性と単独名義にするときの注意点についてお伝えします。どうぞご覧ください。
借地権は兄弟の共有財産として相続することもできます。しかし、それは後々にトラブルを引き起こす要因になるのでおすすめはしていません。
この記事では、借地権の共同相続で起こる具体的なトラブル事例と共同相続になってしまったときの対応方法について解説しています。
借地権は相続放棄できます【相続放棄したときは更地にする必要はない】
借地権も相続放棄することができます。そして相続放棄したあとは、借地上の建物を取り壊す必要もありません。むしろ取り壊してしまうと相続放棄できなくなる可能性が高いので注意してください。またこの記事では借地権を相続するか相続放棄するかの判断ポイントについてもお伝えしているのでぜひお読みください。
借地権も他の相続財産と同じように相続放棄できます。このとき、相続放棄しても地主さまから更地にするように求められることもありますが応じる必要はありません。
この記事では、相続放棄した借地権の取扱いと、相続するか相続放棄するかを判断するポイントについて解説しています。
４．借地権の相続税編：種類と税金対策について
借地権を相続することに決めたら、相続税の計算をしなければなりません。そして、この計算が非常に複雑です。実は借地権にも様々な種類があり、その種類によって計算方法が異なるからです。
それぞれの計算方法と税金対策について下記３記事にまとめました。
借地権の種類で異なる相続税評価額の計算方法をわかりやすく解説する
借地権は相続税の対象です。そして相続税評価額の計算方法は借地権の種類によって異なります。また通常の土地と同じように小規模宅地等の特例も受けることができます。この記事では、種類別の借地権の計算方法と借地権の相続に関する注意点もお伝えしているので、もし借地権を相続する可能性があればぜひご一読ください。
どのような借地契約によって借地権を取得しているかで、相続税評価額の計算方法は変わります。
この記事では、種類ごとの相続税評価額の計算方法と相続税対策にもなる税務上の特例も解説しています。
借地権の相続税評価【地代を支払っている場合・使用貸借の場合も解説】
借地権を相続するとき、その相続税評価額は借地権の種類によって計算方法は異なります。また権利金を支払っていない場合や、親子間で権利金も地代も支払っていない場合などでも別の計算が必要になります。この記事では借地権を相続したときにどの方法で計算するのか、その計算方法についてもお伝えしているのでご一読ください。
借地権の種類だけでなく、借地権を取得するときに権利金を支払ったかどうかも、相続税評価額の計算に影響します。また親子間であれば、権利金だけでなく地代も支払っていないことが多いと思います。
この記事では、そのような権利金や地代の支払いがあるかどうかの違いによる相続税評価額の計算方法を解説しています。
借地権の相続と生前贈与で異なるポイントとは【贈与税対策も解説】
借地権を生前贈与したとき、贈与税は高額になる可能性が高いです。また地主の承諾も必要で名義書換料が発生します。そのため借地権は相続によって取得した方がいいです。しかし、借地上の建物を子どもの名義に変更すると借地権も贈与したことになります。そこでこの記事では、借地権の贈与税対策についても解説しました。どうぞお読みください。
一般的な相続税対策として、生前贈与が広く知られています。しかし、借地権を生前贈与すると贈与税がかかるだけでなく、名義書換料も発生してしまいます。また借地権の性質上、意図せず贈与してしまうこともありえます。
それはどのような場合なのか、贈与税対策も合わせてこの記事では解説しています。
５．相続した借地権の売却編：注意点は３つ
借地権を相続したものの、相続人全員が他に住居を持っていると借地権が不要となる場合があります。相続後に売却を考える方も多いですが、売却の手続きで気をつけるべきことがあります。
相続した借地権を売却するときの手続きと３つの注意点を解説
借地権を相続して、売却を考えた時、売却先が地主なのか第三者なのかで手続きが違います。そしてどちらに借地権を売却するとしても不動産会社の利用をおすすめしています。相続した借地権を売却するときの注意点と合わせて、その理由についてもこの記事で解説しましたので、借地権の売却を検討している場合はぜひご覧ください。
相続した借地権は通常の財産と同じように売却することができますが、売却先が地主さまか第三者かで手続きが異なります。また、相続した借地権では売却の前に、いくつかの手続きを行っておく必要があります。
この記事では、相続した借地権を売却するときの具体的な流れと必要な手続きについて解説しています。
